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宅建について・4:宅建業法について

 宅建業法の配点は、20点です。「宅地建物取引士資格試験」という名が示す通り、この科目を落とすことは決してできない科目であり、できることなら満点を狙いたい科目です。
 「宅地建物取引業者」と「宅地建物取引士」制度の比較がややこしいです。ざっと比べると似ているだけに、細かい点を突いてくることもあります。
 例えば、業者の免許を「免許換え」(都道府県知事免許から別の都道府県知事免許にする、または都道府県知事免許を国土交通大臣免許にする)などは、新規の取得と同じなので免許の残存期間が5年間ですが(また、怠ると必要的免許取消処分)、取引士の「登録の移転」による免許換えは「従前の取引士証の残存期間」になります(また、登録の移転は任意)。業者の「変更の届出」は「30日以内」に対し、取引士の「登録の変更」は「遅滞なく」など。このあたりは比較して覚えていくと良いと思います。
 宅地建物取引士の業務からすると、最も重要なのは「重要事項説明書」について。契約書(37条書面)と重要事項説明書(35条書面)の違いについても、比較的よく出されます。
 宅建業法は、権利関係に比べて難易度は低いですが、その分 細かいことが聞かれます。図や表で比較して注意すると良いと思います。

 私は5問免除で受験しましたが、そのさい資格スクールの先生がおっしゃたのは、「宅建業法で満点とれれば、それで合格を狙える」とのことでした。
 5問免除者の合格点の目安は、30点前後(最低ラインが30点)。宅建業法で20点とれれば、残りは25問中10問(4割)正解すれば合格が狙えます。
 もっとも、受験する年ごとに難易度が変化しますので、合格点が30点を下回ることもあれば、超えることもあります。ただ、目安としては30点以上を狙わないと、合格は厳しくなります。
 宅建業法で満点を狙えれば、かなり合格に近づくことができます。
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